2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そこで、昨日の本会議で、一昨日か、ごめんなさい、本会議で私は衛藤大臣に、通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、最近の不祥事を鑑みて、公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大すべきではないかと質問をいたしました。これに対して大臣はこう答えたんですね。
そこで、昨日の本会議で、一昨日か、ごめんなさい、本会議で私は衛藤大臣に、通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、最近の不祥事を鑑みて、公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大すべきではないかと質問をいたしました。これに対して大臣はこう答えたんですね。
そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税法、補助金適正化法、公職選挙法等、大切だし、あらゆる場面でこれは公益通報が利いた方がいいなと思う法律が守備範囲に入っていないというような答弁を望んでおりました、高田次長。
委員御指摘の各種税法等々の国家の機能に関する法律は、消費者の利益の擁護に関するものとは言えないため、現時点においては消費者庁が所管している公益通報者保護法の通報対象事実の範囲に含めることとはしていないところでございます。
これ、だから、法律だけじゃなくて、自治体の条例なんかも含めた法令でもこの過料が付いているものたくさんありますから、こういうものに拡大をしていってもいいんじゃないかということと、あと法律も列挙されていますけれども、先ほども質問もありましたが、今物すごくこの通報対象になりやすいのが各種税法ですよね、まず。それから補助金適正化法みたいなやつね。
通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、昨今の政治家や官僚の不祥事を鑑みますと公文書管理法や国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大してしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現行法の対象となる法律は、令和元年九月現在で、法の別表と政令に掲げられた四百七十本です。
また、税法の分野では、法人税、固定資産税、住民税、事業税、不動産取得税、所得税などについて各種税法によって非営利法人ないし公益法人の一つとして非課税などの優遇措置を受けています。 税法上の優遇措置については、政教分離原則との関係で、特に二十条一項後段及び八十九条前段との関係で合憲性が問題になります。 憲法学説は大きく次の三つの説に分かれています。
しかし、ベトナム政府は民法とか一連の法整備に努めておりますし、各種税法の整備、税制改革にも力を入れておることは事実でございまして、租税制度の整備は着実な進展を示しているというふうに言えると思います。
また、各種税法についても調整をする必要が出てくるわけでございますけれども、先ほど大臣は、わざわざ基本法をつくったということで、この基本法の重要性というものについて敬意を表されると御発言されました。
○坂本（導）政府委員 各種税法上、公示義務があるものについては私ども発表しておりますが、それ以外のものについては一切表に公表するということはいたしておりません。
しかし、今先生御指摘のとおり、税務調査に従事する職員につきましては、国家公務員法、あるいは各種税法、これは国家公務員法よりも刑がさらに重うございますが、そういう形で守秘義務がかけられておるということでございます。
この中期答申から五十九年度の税制答申、あるいは今本委員会にかけられております各種税法改正案の税体系の見直しというものの基本の中にありますのが所得の平準化、こういうことでございます。これは先般の酒税、物品税の際に議論をしようと思っておりましたが、時間がなくてできませんでしたので、この際、少ししたいと思うのであります。
でありますので、両陛下御外遊等の日程が新しく登場いたしましたから、最終的にどうなるかは、私まだ相談もいたしておりませんが、総理の最終決断に待つといたしましても、われわれの作業は八月一ぱいかかるということだけは間違いありませんので、したがって、開くにしても九月以降であるということは言えると思いますが、まさか返還協定を七月にかけて、国内法整備その他の先ほど言われました機構とか、金融機関とか、各種税法とか
なお、センターの設立に関する事務は、内閣総理大臣が任命する設立委員に処理させることとするほか、センターに対する課税を免除するため、各種税法の一部改正をすることとしております。 以上が、国民生活センター法案の提案理由及び内容の概略であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いする次第であります。
なお、センターの設立に関する事務は、内閣総理大臣が任命する設立委員に処理させることとするほか、センターに対する課税を免除するため各種税法の一部改正をすることとしております。 以上が、国民生活センター法案の提案理由及び内容の概略であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いする次第であります。
最後に貿易大学校についての各種税法の一部改正を行ないまして、貿易大学校の業務の運営上に遺憾なきを期した次第であります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ————————————— 最後に中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
最後に、貿易大学校についての各種税法の一部改正を行ないまして、貿易大学校の業務の運営上に遺憾なきを期した次第であります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 次に、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
附則におきましては、第二条から第五条までが事業団の設立手続、第六条から第八条までが経過規定でありまして、第九条が農地管理事業団の業務に関連して、提案理由で御説明しました農地法の特例を設けるための農地法の一部を改正する規定、第十一条から第十六条までが、事業団についての所要の免税措置と、事業団のあっせん融資、売り渡し等により農地を収得した者についての登録税及び不動産取得税の軽減措置を講ずるための各種税法
今局長が、常識的に判断をすればそれはいいはずだ、こういうことでありますが、どうも私いろいろな税の取り扱いを見ていて感じることは、やはりしょっちゅうここの委員会で論議になるのですけれども、税務署の人たちがやはりまだ少し特権的な意識が強くて、常識的な判断でなら当然こうだと考えられることを、各種税法あるいは通達類があるからと称して、自分たちの意見をどうも押し通そうとする本来的な傾向があるという感じを私はよく
なお、研究所の設立に関する事務は、経済企画庁長官が任命する設立委員に処理させることにするほか、研究所に対する課税を免除するために、各種税法の一部改正をいたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第でございます。
なお、研究所の設立に関する事務は、経済企画庁長官が任命する設立委員に処理させることとするほか、研究所に対する課税を免除するため、各種税法の一部改正をいたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
○松平委員 ちょっと政務次官、この「研究所に対する課税を免除するため、各種税法の一部改正をいたしております。」とこういうのですが、これは現在どこかの、大蔵委員会か何かにかけておる、こういうことですか。
第四は、商工会連合会に対して商工会と同様の免税措置を講ずるための各種税法の改正規定であります。 第五は、商工会議所法の一部改正及びこれに伴う経過措置であります。商工会議所法第六十六条は、日本商工会議所の会員に関する規定でありまして、会員資格を有する者として第一項の商工会議所のほかに第二項でいわゆる定款会員として商工会議所に準ずる団体をあげております。
なお、このほか研究所に対する課税を減免するため各種税法の一部改正を行ないまして研究所の業務の運営に遺憾なきを期した次第であります。 以上、簡単でありますが、この法律案及びその要旨を御説明いたしました。 なにとぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。